活用事例

「防災情報サービスプラットフォーム」を活用した奈良県橿原市の取り組み

奈良県橿原市での訓練であいさつする森下 豊市長

防災情報プラットフォームでは、防災上必要な情報をサービス層、プラットフォーム層、データ層の3層に分け、さまざまなシステムを連携させ、情報を必要とする人に、必要な時に必要な情報を提供できる仕組みを目指してきました。

「サービス層」では、地域防災計画に定められた具体的な災害対応業務の1つひとつに対して、それを直接支援し、効率化するための情報をサービスとして提供していきます。

データ層では、そのような災害に必要な観測・予測データを収集し、これらをSIP4Dとつなぐことにより、データをサービスに連携させています。

2017年にパイロット自治体として防災情報プラットフォームを活用した奈良県橿原市では、まずシステムの前提となる文書から見直しました。

 まず、A4の紙一枚に、一人の職員が責任担当期間内に行う作業をまとめた「アクションカード」という災害対応業務の標準手順書を作成しました。

アクションカードは業務内容ごとに部長、班長、担当リーダー、担当者がやるべきことまですべてブレークダウンしながら作成するので、それぞれの職務に応じたアクションカードを見ることで個人のやるべきことが一目で分かります。

一方で、職員が入力したデータがシステムを超えて連携し、自動的に地図に反映されて状況認識の統一を促進し、部局や物理的な場所を問わず最新の情報で対応する取り組みも試行しました。

橿原市での訓練では、まずシステムの前提となる文書から見直した

防災情報サービスプラットフォームで最終的に目指すものは、データ形式を意識せずに職員が今自分のやることに集中できる点です。

これまでは災害時に必要なデータ形式がバラバラだったので、意思決定のためにはデータを頭の中、あるいはパソコンで変換・加工して必要な情報を得る作業が必要でした。

これからはそのような作業はできるだけプラットフォームで担い、担当者が必要な情報を得られるようにすることを目指していきます。

(了)