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防災情報サービスチャレンジ2018の採択プロジェクトを決定

防災情報サービスチャレンジ2018の採択プロジェクトを決定しました。

【アクティビティ部門】

応募主体 一般社団法人データクレイドル
自治体名 :倉敷市  パートナー企業/組織名:高知県立大学×減災ケアラボ 、岡山県立大学

■応募背景
2018年7月豪雨に際し、倉敷市では、自治体各部署や企業・団体・住民が同時並行して情報収集や情報発信を行った。弊社では高知県立大学×減災ケアラボと連携して減災のための情報ポータル「まびケア(https://mabi-care.com/)」の立ち上げ、運営支援に携わり、組織を越えた情報収集・提供の仕組み、またそれを実現するためのコミュニティ作りが必要であると感じた。

■取り組み内容、および活動内容、関連する活動など
倉敷市、高知県立大学×減災ケアラボの協力を得て、2018年7月豪雨を例に防災・減災に役立つ情報やその伝達・受容のあり方について検討する「まびケアミーティング(仮称)」を実施し、「まびケア」の組織を越えたコミュニティづくりにつなげる。UDC2016をきっかけに防災オープンデータの活用研究を共同で行っている岡山県立大学にも支援いただく。

1.ふりかえり調査
ヒアリング調査:2018年7月豪雨を例に防災・減災に役立つ情報に関する実情と課題
調査対象者  :2018年7月豪雨における防災・減災に役立つ情報提供者、利用者
データ分析  :気象関連情報、地理空間情報、浸水状況、人口・世帯情報 等
調査対象エリア:倉敷市(真備地区)、総社市

2.まびケアミーティング(仮称)の実施(2回)
参加者 :2018年7月豪雨における防災・減災に役立つ情報提供者、利用者 延40名程度
内容:
(1)ふりかえり調査結果報告
(2)平時の「まびケア」の在り方について
(3)防災情報サービスプラットフォーム活用、自治体等他組織提供情報の統合について
(4)他地域への展開について

<参考資料>

(データクレイドル)防災情報サービスチャレンジ2018提案添付%E.pdfをダウンロード
(データクレイドル)提案添付資料-2.pdfをダウンロード


2、応募主体:NTTデータCCSグループ
自治体名:宮崎県西諸広域行政事務組合消防本部(構成市町:小林市・えびの市・高原町)


■応募背景
広域での災害対応において情報共有を円滑化し意思決定能力を強化するためには、基礎自治体職員・消防職員・医療機関従事者など複数の機関が参加した災害対応図上訓練を実施し、多様な状況下での判断・計画力をつけることが重要である。しかしながら、広域での図上訓練にはシナリオの作成から災害情報共有システムの準備、訓練実施および評価まで多大な労力がかかることが課題となっている。そこで、本業務では、このような図上訓練の実施及び検証をより簡単に行うことができる災害情報共有システムのプロトタイプを構築し、実際に複数機関が参加するハンズオンワークショップを開催し、広域での災害情報共有システムについての意見や要望を取りまとめることを目的とする。さらに、広域での災害対応が必要となる火山災害をターゲットとし、複数の参加機関への状況付与を行うことができる訓練シナリオを作成し、訓練用ハザードマップを作成する。

■取り組み内容、および活動内容、関連する活動など
① 広域防災業務向け災害情報共有システムのプロトタイプ構築
a.広域防災業務または広域消防業務での災害情報共有システムの検討
広域防災業務または広域消防業務における災害情報共有システムについての課題をヒアリングし、システムの仕様について検討を行う。あわせて、広域行政組合または広域消防組合に対して、広域災害時に必要となる情報および情報の取得方法の課題についてヒアリングを実施する。
b.災害情報共有システムのプロトタイプ構築
広域防災業務または広域消防業務における災害情報共有システムの検討結果に基づき、災害時の活動記録および災害情報管理等に資する災害情報共有システムのプロトタイプ構築を行う。あわせて、広域災害時に管理すべき情報の検討結果に基づき、災害情報共有システムにおけるボードなどの構築を行う。

② 訓練シナリオの作成および訓練用ハザードマップの作成
a.広域防災業務向け訓練シナリオの作成
広域での図上訓練において基礎自治体・消防・医療機関・インフラ企業など複数の機関の参加を想定した訓練シナリオについて、参加機関に対するヒアリングを実施したうえでシナリオを検討する。あわせて、検討結果のシナリオを災害情報共有システムのボードに登録する。
b.訓練用ハザードマップの作成
火山災害を想定した広域での図上訓練を想定し、ハザードの選択、被害想定の検討、POIの被害推定について検討を行い、訓練で利用するハザードマップを作成する。あわせて、災害情報共有システムにおけるボードをハザードマップと連携できるようにする。

③ 複数機関が参加するハンズオンワークショップの開催
a.ハンズオンワークショップの開催
広域行政組合または広域消防組合の職員が参加する、災害対応に関するハンズオンワークショップを協力機関と連携の上で準備を行い、用意した災害情報共有システムおよびハザードマップを利用しハンズオンセミナーを実施する。あわせてハンズオンセミナーの内容について意見および要望を集約するためのワークショップを開催する。
b.ワークショップの結果取りまとめ
参加者がワークショップで検討した、広域防災業務または広域消防業務における災害情報共有システムについての意見を整理・分類し、システムに対する要件を整理する。あわせて既存のシステムとの連携や追加すべき機能、データについての要望を抽出する。

【アプリケーション部門】
1、 応募主体 立正大学 
自治体名:埼玉県北葛飾郡杉戸町、埼玉県消防防災課
パートナー企業:(一社)協働型災害訓練、Code for SAITAMA、株式会社ナブラゼロ、埼玉県GIS普及推進研究会、(特非)すぎとSOHOクラブ、市民キャビネット災害支援部会/スマートICT部会

■応募背景
災害対策本部で使用される地図情報は使用組織ごとに一元化されておらず重複して作成されているため作成時期の違いによって異なった情報を伝達される危険性がある。また、GISが導入されていても技術者の固定が難しく、SNSなどに流れている情報をトリアージして利用することはさらに困難である。埼玉県と立正大学では2018/12/1に「大規模災害時における被害状況地図作成支援に関する協定書」を締結し、立正大学と埼玉県GIS普及推進研究会のメンバーが災害対策本部でGISを利用した被害状況地図作成支援を行う事ができるための協定を結んでいる。今年度、その協定が実現できるように支援内容を具体化し訓練を通じ精度向上を図ることになっている。

■取り組み内容、および活動内容、関連する活動など
杉戸町で毎年行われている協働型災害訓練では、災害対策本部で使用される紙地図にとパートナー組織がオープンソースを利用した災害情報システムやSNSやCMSと連携させて状況認識の統一を行っている。本事業では、現在使用しているアプリで使用される災害情報とSIP4Dで使用されるデータが互いに相互補完しながら使用でき、WMS配信、Tile画像で重ね合わせができ、状況認識の統一を可能にするシステムにつきこれまで構築してきたシステムを改良する。また、ナウキャストのデータのリアルタイム表示が可能になっており、このデータから累積水量を求め、土石流危険度がリアルタイム評価できるように機能を追加する。 さらに、このシステムを埼玉県との「大規模災害時における被害状況地図作成支援に関する協定書」の実現のために訓練に災害対策本部で使用される地図情報が補間できるよう検討を行う。

<参考資料>

埼玉県・埼玉県杉戸町.pdfをダウンロード